社会保険等未加入対策について 
   平成24年8月8日
  一般社団法人 日本基礎建設協会
安  全  委  員  会  
1. 目 的 
   建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図ると共に、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進めるため、社会保険等未加入対策を進めなければならない。   
 しかし社会保険等未加入業者が横行する実態の背景には、過激な競争の中で採算が無視された低価格受注により、社会保険等の保険料まで削減せざるを得ないような状況まで追い詰められた現状がある。この根っこにある状況が改善されなければこの問題の解決に至らない。
 個々の建設労働者の賃金の中に確実に社会保険等の法定福利費が確保されるためには、発注者・元請負業者、元請負業者・下請負業者、下請負業者・二次下請負業者のそれぞれの契約の中で工事費とは明確に判別できる形で法定福利費が支払われることが必要である。そこで法定福利費が明示された標準見積書を作成し、その標準見積書を活用することで、建設労働者に確実に法定福利費が支払われる仕組みを作り、魅力ある建設産業の持続的発展を目指すものである。
   
2.  標準見積書(案)を作成するための検討事項
   従来は、法定福利費が請負契約の中に法定福利費が含まれていたか否かが工事費の中に包含されていたため不明確であった。今後は請負契約の中で明確な形で法定福利費の金額が明示されることが必要である。そのため次のことを検討する。
   ① 標準見積書の様式
   ② 各工法毎の労務比率の算定
   ③ 労務費単価の設定
   ④ その他
   
 3. 社会保険等加入促進計画   → こちら
 
* 社会保険未加入対策への取り組み